【改称前】2024年度と2025年度のIT導入補助金の違い｜通常枠・セキュリティ枠の変更点

制度名の変更について：「IT導入補助金」は2026年度から「デジタル化・AI導入補助金」に名称が変わりました。この記事は改称前の制度についての解説です。現行制度の概要はデジタル化・AI導入補助金2026の変更点、申請枠は2026年の申請枠と補助率をご覧ください。

【補助率・補助額の年度について】 この記事の補助率・補助額は、改称前のIT導入補助金（2024〜2025年度）の内容です。2026年度（令和7年度補正）の枠・補助率・補助額は、2026年の申請枠と補助率をご覧ください。

1. はじめに

IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者がITツールを導入して業務効率化や売上向上を図る際に、導入費用の一部を国が支援する制度です。特に近年のデジタル化の加速に伴い、IT導入補助金の活用は経営改善や生産性向上に不可欠な手段となっています。

2025年度のIT導入補助金では、2024年度の制度から補助率や補助対象の一部が見直されました。本記事では、2024年度と2025年度のIT導入補助金の主な違いを、通常枠・導入関連費・セキュリティ対策推進枠の3点で比較します。

2024年度の通常枠は補助率1/2以内でしたが、2025年度は、3か月以上、地域別最低賃金＋50円以内で雇用している従業員が全従業員の30%以上であることを示した事業者は、補助率が2/3以内になりました。補助額（5万円〜150万円未満／150万円〜450万円以下）は変わっていません。

背景には、最低賃金の引き上げによってコスト負担が増えている中小企業を重点的に支援する狙いがあります。

2025年度は、導入関連費のうち「導入コンサルティング」に「活用コンサルティング」が加わり、ツールを入れた後の活用支援も補助の対象になりました。

なお、PC・プリンター・POSレジなどのハードウェアの購入費は、2022年度からデジタル化基盤導入枠（2024年度からはインボイス枠のインボイス対応類型）の対象です。通常枠ではハードウェアは補助の対象外です。

2025年度は、セキュリティ対策推進枠の補助額の上限が100万円から150万円に上がり（約1.5倍）、小規模事業者の補助率が1/2以内から2/3以内になりました（中小企業は1/2以内のまま）。

補助率2/3を受けるには、地域別最低賃金＋50円以内で雇用している従業員の割合が要件を満たすことを、申請時に正確に示す必要があります。条件を満たしていない場合は補助率1/2以内となるため注意しましょう。

2025年度のIT導入補助金は、最低賃金近傍の事業者に対する通常枠の補助率の引き上げ、導入後の活用コンサルティングの補助対象への追加、セキュリティ対策推進枠の上限の引き上げなど、導入後まで見据えた支援に広がりました。

これからIT導入補助金を活用する企業は、最新の制度内容を正しく理解し、補助対象や申請条件を踏まえた事業計画を作成することが重要です。補助金を効果的に活用し、業務効率化や競争力アップにつなげましょう。

カラフルボックスでは、IT導入補助金の申請支援を行っています。制度の理解から申請書類の作成・手順案内、実績報告、効果報告など、幅広くサポートいたします。

「制度の内容がよくわからない」「自社が対象になるのか不安」「補助金を使って導入したいITツールがあるので、相談できるITベンダーを紹介してほしい」といったお悩みも、お気軽にご相談ください！