制度名の変更について：「IT導入補助金」は2026年度から「デジタル化・AI導入補助金」に名称が変わりました。この記事の補助率・補助額は2026年度（令和7年度補正）の内容です。制度の変更点はデジタル化・AI導入補助金2026の変更点、申請枠の選び方は2026年の申請枠と補助率をご覧ください。

「人事評価のクラウドシステムを導入したいが、コストが気になる」——そんな経営者に知っておいてほしいのがIT導入補助金です。政府のデジタル化支援策を活用することで、導入費用の半分（条件を満たせば3分の2）まで補助を受けられる可能性があります。仕組みと申請のポイントを解説します。

IT導入補助金とは、中小企業・小規模事業者がITツールを導入する際の費用を国が一部補助する制度です（経済産業省所管・中小企業庁運用）。人事評価クラウドシステムは業務プロセスの効率化ツールとして補助対象になるケースがあります。

補助金の主な枠と補助率（2026年度）

枠 補助率 補助額
通常枠（業務プロセス1つ以上） 1/2以内（最低賃金近傍の事業者は2/3以内） 5万円〜150万円未満
通常枠（業務プロセス4つ以上） 1/2以内（最低賃金近傍の事業者は2/3以内） 150万円〜450万円以下
インボイス枠（インボイス対応類型） 50万円以下の部分は3/4（小規模事業者は4/5）、50万円超〜350万円の部分は2/3 ITツールは最大350万円（1機能は50万円まで）
インボイス枠（電子取引類型） 中小企業2/3以内、大企業1/2以内 350万円以下
セキュリティ対策推進枠 中小企業1/2以内、小規模事業者2/3以内 5万円〜150万円以下

人事評価システムは、通常枠のITツールのうち「総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情シス・統合業務」のプロセスに当たります。補助の対象になるのは、ソフトウェア購入費とクラウド利用料（最大2年分）、導入設定・マニュアル作成・導入研修・保守サポートなどの導入関連費です。

賃金引き上げの要件は、申請額と過去の交付の有無で変わります（第7次締切以降の公募要領）。補助金を150万円以上申請する場合は、交付申請日の属する事業年度を基準に、1人当たり給与支給総額を1年後に3%以上、事業計画期間（3年間）の年平均成長率でも3%以上増やし、事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋30円以上にする賃金引き上げ計画を作り、従業員に表明することが必要です。IT導入補助金2022〜2025で交付決定を受けた事業者は、この3%が3.5%になり、申請額が150万円未満でも、1人当たり給与支給総額を1年後と年平均でそれぞれ3.5%以上増やす計画の表明が必要です。計画を達成できなかった場合は、補助金の返還を求められることがあります。なお、保険医療機関・介護サービス事業者・社会福祉事業者・学校などは、この賃上げ要件の対象外です。

※補助内容は毎年度変更になるため、最新の公募要領を必ず確認してください。 ※出典：中小企業庁「デジタル化・AI導入補助金2026の概要」（令和8年4月）、デジタル化・AI導入補助金2026 公募要領（通常枠・第7次締切以降）

補助の対象になる事業者（2026年度）

補助の対象は、業種ごとに次の基準を満たす中小企業・小規模事業者などです（資本金または従業員数のどちらかを満たせば対象です）。

業種 資本金（出資総額） 常時使用する従業員数
製造業・建設業・運輸業 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
サービス業（ソフトウェア業・情報処理サービス業・旅館業を除く） 5千万円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下
ソフトウェア業・情報処理サービス業 3億円以下 300人以下
旅館業 5千万円以下 200人以下
その他の業種 3億円以下 300人以下

医療法人・社会福祉法人・学校法人は、常時使用する従業員数が300人以下であることが基準です。このほか、ゴム製品製造業、商工会・商工会議所、特定非営利活動法人などの基準もあります。詳しくは公式サイトでご確認ください。

※出典：中小企業庁「デジタル化・AI導入補助金2026の概要」（令和8年4月）

補助の対象になる費用（通常枠）

  • ソフトウェア購入費・クラウド利用料：クラウド利用料は最大2年分が対象です
  • 導入関連費（オプション）：機能の拡張、データ連携ツールの導入、セキュリティ対策にかかる費用
  • 導入関連費（役務の提供）：導入・活用のコンサルティング、導入設定、マニュアル作成、導入研修、保守サポートにかかる費用

人事評価システムでは、月額利用料や初期設定に加えて、導入研修や運用サポートの費用も対象になりえます（範囲は公募要領によります）。交付決定の前に契約・発注した費用は対象外です。

申請の3つのポイント

ポイント①IT導入支援事業者（ベンダー）を先に選ぶ

登録されたベンダーのツールのみが対象です。まず対象ツールを選定し、ベンダーに申請サポートを依頼します。

ポイント②gBizIDプライムを早めに取得する

取得に数週間かかるため、早期の準備が必要です。

ポイント③導入目的を具体的に記述する

「人事評価の集計工数を削減し、人事担当者が戦略的業務に集中できる体制を整備する」といった明確な目的設定が採択のポイントです。

制度設計から補助金活用まで一体的に支援を受けることで、スムーズな人事DXの実現が可能です。 まずは補助金の最新情報を確認し、導入計画と並行して申請準備を進めましょう。